上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
それら財政の裏づけをしながら、今決算においては、第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画を基に、市民の生活に直結する医療、福祉、子育ての基礎的行政サービスを最優先に置きつつ、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算などを活用し、14回にも及ぶ補正予算措置や公の施設の減収補填やコロナ経済対策などを講じたり、令和２年度の豪雪を鑑み、市道の除排雪経費の増額に対応したことは、難しい局面の
それら財政の裏づけをしながら、今決算においては、第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画を基に、市民の生活に直結する医療、福祉、子育ての基礎的行政サービスを最優先に置きつつ、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算などを活用し、14回にも及ぶ補正予算措置や公の施設の減収補填やコロナ経済対策などを講じたり、令和２年度の豪雪を鑑み、市道の除排雪経費の増額に対応したことは、難しい局面の
それら財政の裏づけをしながら、今決算においては第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第６次総合計画を元に市民の生活に直結する医療、福祉、子育ての基礎的行政サービスを最優先に置きつつ、国の補正予算を活用したいわゆる15か月予算で公の施設の減収補填やコロナ経済対策などを講じたり、今冬の豪雪では国の災害救助法を活用し、除雪対策や農業施設被害対策に迅速に対応したことは、難しい局面の中、市民生活を第一に
それは、市長がずっと取り組んでこられた安全で安心な生活を送るための医療だったり、福祉だったり、子育ての基礎的行政サービスにしっかり取り組んでこられたからだというふうに思っています。今日の私の質問は、そこではなくて、基礎的行政サービスから見るとプラスアルファだったりとか、観光だったり、プラスの部分になってしまっているので、どうなのかなと思いながらも質問させていただきました。
その面からすると、私の思いとしては、その財政を立て直すことによって基礎的行政サービスをきちっとやっていく、合併したまちが財政で困窮しながらサービスの提供ができないということになってはならないというような思いを強くして、12年前に就任させていただきました。
ですから、私が先ほどお話ししましたように、確実にあるものを、そしてまた３年、５年先の財政計画でも、４年先にはなかなか厳しいという環境が間違いなくやってきますので、その中で、このコロナということも含めると、非常に厳しい環境にあると、懸念しているとお話ししたところでありますから、そのことの中で地道に税源涵養をし、そして市民の基礎的行政サービスも確保しながら、発展につなげていければというふうに思っているところであります
本年10月１日に公表いたしました予算編成方針では、社会経済情勢や国、地方の財政運営の現状と見通し、市の財政状況と直面する課題を整理した上で、初めに第６次総合計画で位置づける３つの重点戦略と地方創生の取り組みの確実な推進、次に、限られた経営資源の効率的な活用と費用対効果を高めた上での基礎的行政サービスの確保と政策推進の両立、そして、第６次行政改革の取り組みの確実な実施、最後に、第２次財政計画の範囲内での
しかしながら、さきの滝沢議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、医療、福祉、子育て支援を初めとした基礎的行政サービスの提供に必要とする経費や、総合計画の３つの重点戦略や創生総合戦略の推進のために予定する事業費を盛り込んだところ、令和４年度までの計画期間の各年度において財源不足額が生じ、これを財政調整基金の取り崩しで賄う財政運営が続く見通しとなり、その結果、令和４年度末の財政調整基金残高は51億3,000
このように、当面の財政運営に関しては厳しい見通しを持っておりますが、御案内のとおり当市の財政計画は、主要計画と整合を図りつつ、歳入では予定される税制改正や経済成長率等を加味して推計しており、また歳出に関しましては、医療、福祉、子育て支援を初めとした基礎的行政サービスの提供に必要な経費を個々に積み上げた上で、総合計画の３つの重点戦略や創生総合戦略の推進のために予定している事業も盛り込んでございます。
改定に当たっては、税制改正などの国の動向を注視しつつ、第６次総合計画後期基本計画を初めとする各主要計画との整合を図るとともに、これらの推進に要する経費を見込みながら、教育、福祉、子育て支援など市民生活を支える基礎的行政サービスの確保にも特に意を用いたところであります。
このたびの予算編成方針では、当市の財政運営の現状と課題を明らかにした上で、改革や改善をちゅうちょせず、限られた経営資源を効率的に活用し、事務事業の費用対効果を高めることで、基礎的行政サービスの確保と政策推進を両立することを基本方針として掲げてございます。
私は、市長就任以来、この間、市民生活に密着した基礎的行政サービスの確保、充実はもとより、まちづくりに必要な政策、施策の着実な推進に継続して取り組んでいく上で、歳入歳出の動向を的確に見きわめつつ、堅実かつ計画的な行財政運営を進めていくことを旨とし、市政運営を担ってまいりました。
市民生活に必要不可欠な医療、福祉、教育などの基礎的行政サービスをしっかりと確保しながら、将来のまちづくりに必要な投資を着実に実行する中で、各比率の上昇を第２次財政計画の想定の範囲内におさめることができるよう、市税収入や普通交付税など主要一般財源の動向を注視するとともに、特定財源の確保にも最大限意を用いつつ、健全な財政運営に努めてまいります。
平成28年度当初予算の編成は、第２次財政計画に位置づけられた事業費の範囲内での予算措置を原則に、具体的な予算編成においては、経営資源を一層効率的に活用し、事務事業の費用対効果を高めることで基礎的行政サービスの確保と政策推進を両立すること、また第５次行政改革大綱、同推進計画及び個別計画で位置づける取り組み並びに事務事業の総点検における最終評価に基づく取り組みを確実に実施するとの方針を示したところでございます
教育、子育て、福祉など市民生活を支える基礎的行政サービスを提供、確保しつつ、すこやかなまちの実現に向け、喫緊の課題である３つの重点テーマを掲げ、それは北陸新幹線開業に向けたまちづくり、災害に強いまちづくり、中山間地域の振興として位置づけ、その具体的取り組みは信頼のおけるセーフティーネットの構築、新しい産業・雇用の創出、生活・都市基盤のネットワークの最適化、暮らしを通じた生きる力の習得とし、引き続きすこやかなまちづくりを
また、償還期間は基礎的行政サービスへの財源配分や後年度の利子負担額などを考慮して20年間としたことから、さきに杉田議員にもお答えいたしましたとおり、平成25年度以降毎年の償還額は現行の公社健全化計画に定める市の買い戻し目標額とほぼ同額の約10億円となる見通しであり、後年度において過度な負担は生じないものと考えております。
しかしながら、安定した基礎的行政サービスの提供はもとより、重点施策及び将来の価値ある投資の財源を確保するためには、制度上は10年間を基本とされている償還期間について、財政計画で想定した20年間以上とする必要があると考えており、先日償還期間の延長について総務省などへ私みずからが出向き要望したところでございます。